［設備法適業務室］からの御案内

今回の制度施行にあたり、設備設計一級建築士をシフトいたしました。当社案件対応と同時に［設備法適合確認業務］を開始しております。お気軽にご相談下さい。

■適用時期

［平成21年5月27日以降］　の建築確認申請から適用されます。

平成21年5月26日以前に設計がなされたものは、その後の設計変更も含め、平成21年11月26日までの間は、設備設計一級建築士の関与なしに建築確認申請が受理されます。

■対象建築規模

設備設計一級建築士の関与（法適合確認）が必要な建築規模は[階数3以上、かつ床面積5,000平米超]の建築物です。

増改築または大規模修繕,大規模模様替の場合は、当該部分がこれらの階数や床面積等の規模に該当する場合に設計への関与が必要とります。 

■業務委託

業務受託にあたりましては、まず建築規模・設計作業状況などを含めて御社のご要望をお伺い致します。　又、施行間もない制度でもあり確実にお応えするするためにも建築確認申請期間等には余裕をもってご相談下さい。